サムスン、米国商務省から華為へのOLEDパネル供給継続の承認を受ける

CINNOリサーチ業界ニュースによると、Samsung Displayは米国商務省からHuaweiに有機エミッティングダイオード（OLED）パネルを供給するための輸出ライセンスを取得したと報じています。米国が先月15日からHuaweiに対する追加制裁を課し始めた後、韓国企業の中ではSamsung Displayが最初に輸出ライセンスを取得しました。

10月27日に韓国メディアZdnetおよびSouth Korean Economyが報じたところによると、Samsung Displayは先週、米国政府からHuaweiにOLEDパネルを供給するための輸出ライセンスを取得しました。9月15日、米国がHuaweiに対して追加制裁を課した後、Samsung Displayは韓国のディスプレイ業界で最初に輸出ライセンス申請を行った企業となりました。

ディスプレイ業界の関係者は次のように述べています：「Samsung DisplayとLG Displayはどちらも米国にHuawei向けの輸出ライセンスを申請し、1ヶ月ちょっとで供給承認を受けました。ディスプレイの輸出ライセンスが最初に発行された理由は、申請時期が早かったことに加えて、Samsung DisplayがHuaweiへのOLEDパネル供給の割合が最も高い（Samsung Displayは8%、LG Displayは1%）ためです。」

一方、米国商務省はこれまでに、米国および米国の技術や設備を使用して製造されたすべての半導体が、米国政府の承認なしにHuaweiおよび関連企業に輸出されることを禁止する措置を講じてきました。このため、Samsung ElectronicsやSK Hynixをはじめ、Samsung DisplayやLG Displayなどの主要な韓国の電子部品メーカーは、直ちに米国政府に輸出ライセンス申請を行いました。

業界関係者によれば、米国のHuaweiに対する制裁の核心は半導体であり、ディスプレイ用パネルには複数の供給元があり、直接規制されていないため、比較的簡単にライセンスが発行されるとのことです。

ただし、Huaweiがスマートフォンを製造する際に必要なメモリ半導体を購入できない場合、将来的にSamsung Displayのパネルを購入するかどうかは不明です。

分析者は、米国の半導体制裁が完全に緩和されない限り、パネルの輸入が可能になったとしても、Huaweiのスマートフォン事業の再開は難しいと考えています。

また、一部のアナリストは、Samsung Displayに対して今回のような認可を与えることに加え、米国は最近、5Gスマートフォンの半導体以外の部品に対する制裁を段階的に緩和しているとも述べています。

これに先立ち、IntelとAMDは、PCやサーバー向けの中央処理装置（CPU）製品などをHuaweiに供給する許可を得たことを発表しました。