台湾の半導体不足が世界的な半導体不足を悪化させている

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、世界の半導体生産の60%以上を占める台湾は、最近、半世紀で最悪の干ばつに見舞われています。

報告では、政府の対応により現在の干ばつは半導体メーカーに軽微な影響しか与えていないものの、メーカー側は調整を始めており、適切な降雨がなければ水不足はさらに悪化すると当局者は警告しています。

集邦科技の推計によると、台湾のウェーハメーカーは世界の生産能力の65%を占め、その大部分はTSMCが占めています。国際コンサルティング会社アクセンチュアの半導体実務責任者は「台湾は半導体製造の中心地であり、干ばつはさらなる圧力をかけている」と述べています。

台湾の水源の大部分は季節的な台風によってもたらされますが、昨年は台風が上陸しなかったため、水供給が厳しくなり、政府は100万人以上の企業や住民に対して区域ごとの節水を開始しました。

世界の自動車や電子産業では半導体需要が急増していますが、供給は一連の自然災害により打撃を受けています。今年初めのテキサスの寒波でサムスン電子はオースティンの半導体工場2か所を一時停止し、また日本の車載用半導体大手のルネサスエレクトロニクスは2月の地震や3月の火災により復旧に数か月を要すると発表しました。台湾は現在、世界の半導体供給に影響を与える深刻な干ばつに直面しています。

DRAMメーカーのマイクロンは、台中と桃園に工場を持つ米国の企業ですが、水供給が制限されたメモリ工場の生産を維持するため、代替の水源確保や水の保存にコストがかかるとしています。TSMCとUPSは水供給を増やすために給水車をレンタルし、TSMCは工場近くの地下水利用についても一部企業と協議を進めています。

TSMCの魏哲家社長は、台湾の水供給は厳しいものの、事業運営に大きな影響はないと述べています。

昨年10月以来、台湾政府は干ばつ対策として、貯水池の浚渫（しゅんせつ）、海水淡水化、パイプラインによる水の移送、製造業者への節水促進などの措置を実施し、水不足の影響軽減を図っています。